監事　寺山　輝昭 （青森県庁消費 生活協同組合・常勤理事）

　 青森県においても人口が５年前と比べ４万人弱減少し、人口減少と少子高齢化、市町村地域格差がますます進展しています。そうした中で県内小売業界では小さなパイを奪い合うサバイバル競争が激化しており、県庁・県民生協の地域１１店舗は必然的にその競合と戦い生きのびていかなければなりません。

　 今、県庁・県民生協ではこうした競合店に勝つために、｢重点商品販売計画｣(５２週ＭＤ計画)による研修を毎月１回実施しています。１年を５２週に分け、その週に売らなければならないものを重点商品として選定し、年間を通しコンスタントに売れる主力商品と併せて圧倒的な売場展開で本部と店舗が一丸となって｢よってたかって｣売る取組みをすすめています。まだ、十分に成果が上がっているとはいえませんが今年１年かけてその仕組みを確立させていくつもりです。

　 重点商品の定義は、（１）今一番売れている商品及び昨年の今頃よく売れていた商品、（２）テレビや雑誌等マスコミで宣伝され人気のある商品、（３）旬の品(新商品)及び商品のライフサイクル上今紹介しなければならない商品のことをいい、この３つの定義に当てはまるものの中から売上構成比、粗利益高構成比の高いものを選び展開しています。

　 今後、重点商品計画を立てたものを「どのような売場で組合員により多く利用していただくか」、売場から｢今は、これを売りたい、今日のお奨めはこれですよ」と、担当者の売る意気込みが伝わることが一番大事だと考えております。また、現場でのミーティングを通して「いつ、だれが、どこで、何を、なぜ、どうやって、いくらで商品を展開するか」という行動と具体な役割分担を決めることです。

　 重点商品計画を立てる、計画を売場でよってたかって実践する、その結果を数値で検証し次回につなげる、その繰り返しが必ず実を結ぶものと確信しています。

　 常に私たち一人一人が意志を持ち積極的に行動し、その結果が確信となり次につながる取組みが何よりも大切だと考えております。５２週ＭＤ計画を通して、そのことを実現させ組合員に支持される店づくりをめざします。