「県の生協行政・消費者行政に関する懇談会」報告
〜消費者トラブル､食品安全条例､生協法改正など〜

　青森県と県生協連（本部：青森市､会員：15組合)との懇談会が2006年10月23日、コープあおもり本部会議室（青森市)において開催されました。青森県からは環境生活部県民生活文化課の小田桐文彦課長、川嶋彰副参事、斎藤和子主査、遠藤克敏主査が、青森県生協連からは井筒智義会長、三浦昭副会長、土嶺彰専務理事、小野寺静子常務理事、内田弘志理事、竹歳治夫理事、板東秀和事務局長が出席しました。県生協連の三浦副会長の司会によりすすめました。

　冒頭、主催者側を代表して井筒会長より挨拶しました。小田桐県民生活文化課長からは「青森県内の消費者被害は、県消費者生活センターへの相談件数は減少しているものの、高齢者を狙った販売や、携帯電話やインターネットによる架空請求等がますます巧妙化している。県では町内会や民生委員の協力を得ながら『安心生活事業』『対応マニュアル』等作成し被害防止に努めている。消費者代表である県生協連からも意見をいただき、行政に反映していきたい。」との報告と要望をいただきました。

　この後、小野寺県生協連常務理事からこの間の活動と県への要望を以下のように述べました。

　「県生協連は、全国の生協と共に、この10年間、食品衛生法等の改正など食品の安全・安心問題に取り組んできた。青森県生活者ネットワーク協議会加盟の10団体は、『青森県食品安全条例制定』に向けた検討、県内の生協は、国の交付金を活用した食育推進活動『食事バランスガイド』の普及とお料理メニュー大募集、食育フォーラム等の開催を計画している。今後も、行政と協力のもとに、『たべる、たいせつ』の取り組みを広げていきたい。また、被爆敗戦60年を迎えた昨年、県生協連が、県内41県市町村に『非核自治体宣言・平和宣言』の聞き取り調査を行ったところ、非核自治体宣言は19市町村に過ぎなかったので、今後22県市町村に働きかけていきたい。県のご協力をお願いしたい。」

　続いて土嶺彰専務理事が、青森県生活者サポート生活協同組合の設立に向けて、これまでの取り組みと事業計画の概要について報告。1948年法施行以来始めての大幅な生協法改正をめぐる動きについて、厚生労働省の「生協制度見直し検討会」設置と検討会の検討内容、生協法改正法案の今後の国会への提出予定などを報告し、日本生協連の生協法改正要求案（県域規制の撤廃、員外利用規制の緩和、貸し付け事業の明確化、共済事業関連の改正、ガバナンスに関連する事項、連合会制度に関連する事項など）について説明し、これらについての理解と協力を要望しました。

　竹歳県生協連理事が、医療生協の現状を報告し、「現在県の勧めている「健康日本21市町村計画」における事業の実施段階で医療生協との協働の可能性を要望しました。

　この後、意見交換を行い、それぞれの課題を今後深めていくことを確認し、懇談会を終了しました。

報告と要望する県生協連役員	県側の4名の出席者