生協法改正法案が衆議院本会議で可決されました
〜5月8日全会一致で59年ぶりに法改正〜

　2007年5月8日、衆議院本会議において、「消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案（以下生協法改正法案）」が、4月20日の参議院本会議に続き、いずれも全会一致で可決、成立しました。1948年の制定以来、59年ぶりの抜本的、総合的な改正となります。

　 日本生協連(本部：渋谷区)が「見解」を発表しています。

　 今後の政省令等の制定や改正生協法の運用が具体化しますので、この改正生協法を実効性あるものとなるよう、引き続き国の動きを注視して行く必要があります。

☆日本生協連の見解はこちら（PDF 186KB）

☆改正案の成立を伝える日本生協連ＨＰの関連情報はこちら