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青森県生協連は9月3日に「灯油学習集会」を開催しました
〜青森県に灯油安定供給などで要請をしました〜
青森県に住む私たちにとって暖房の中心である灯油は生活必需品です。そのため、安価でしかも安定的に供給されることが必要です。この間の原油価格高騰に伴い、石油製品の高騰とともに灯油の価格や数量確保にも不安さが増し、このままでは、私たちの家計を圧迫し、くらしを直撃する厳しい情勢となります。
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| 佐々木幹夫専務 |
青森県生協連(本部：青森市)は、2007年9月3日に、県内の5生協54名の参加をえて、不当な値上げを許さず、安定供給を確保するため、灯油の要請行動と灯油学習集会を開催しました。
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| 意見表明する組合員 |
学習会には、シーズエナジー(コープさっぽろ子会社)の佐々木幹夫専務を招いて、産油国の供給不安や中国、インドなどの需要拡大、投機家の活発な売買などに加え、元売企業が再編統合され、寡占化されている影響で、原油価格は高値更新が続いていること。規制緩和、市場競争万能主義が、今日のくらしの悪化と灯油高値の家計圧迫をもたらしている等の報告を受け、質疑応答を交えて灯油情勢への理解を深めました。
その後、コープあおもり、弘南生協、県庁生協、青森保健生協の組合員たちから灯油高騰に対する意見が表明されました。
●青森県に対して灯油に関する要請を行いました
灯油学習集会終了後、４生協の代表7名が県庁を訪れ要請行動を行いました。
県生協連の井筒智義会長は、「灯油価格の動向を調査・監視し、県民の立場に立って、安心できる灯油の量の確保と価格の安定を最優先に、不測の事態に備えて、敏速かつ適切に対応してください」と県に要請し、知事宛ての要請書を渡しました。
県の中村満義県民生活文化課課長は、「需給や価格動向に関心を持ち、高値販売のないよう情報を得ながら適切に対応したい。現状は国際情勢を背景とした価格変動で、今までに便乗値上げの情報はない」とのことでした。
各生協代表の組合員は、さらに「灯油は生活必需品なので、県民の立場に立った実効性のある対応をしてください」と重ねて要請しました。
| 参加者アンケートから |
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灯油の価格が、下がりそうにない見通しは、わが家にとっては非常に厳しい家計になりそうです。生活必需品ですので利用結集により少しでも価格が下がることを願うばかりです。 |
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学習会資料は整理されていて、分かりやすかった。発表者の皆さんの気持ちは私の気持ちそのもの。 |
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生協がプライスリーダーになってほしい。やはり多くの消費者は価格の安い方にいく傾向があるので、組合員さんには生協の灯油価格を理解して、生協から購入していただきたい。 |
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＜提出した要請書＞
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２００７年９月３日
青森県知事 三村 申吾 様
青森県生活協同組合連合会
会長 井筒 智義
灯油の安定供給と適正価格に関する要請書
秋の候 貴職におかれましてはますますご清栄のことと拝察申し上げます。
日ごろ、当連合会の運営にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、青森に住む私たちにとって暖房は不可欠であり、「灯油」はその主力エネルギーとして欠かすことができない生活必需品です。灯油が適正な価格で安定的に供給されることが県民の願いです。
未曾有の暖冬のために落ち着いていた県内の灯油価格は、5月頃から原油のジリ高や円安、採算性重視の元売経営方針等によって昨年の高値（9月・84円）に迫る１リットル８１円となり（7月23日石油情報センター発表）、再び家計を直撃する事態を危惧させる状況となっています。
他方で家計は実収入が下降しており、定率減税廃止、住民税や雇用保険・介護保険料の値上げ等で非消費支出が増加し（06年度日本生協連「全国生計費調査」）、灯油価格は家計に大きな影響を与えることとなります。
小売価格は昨年9月をピークに下がり、今年3〜4月に底を打ち、その後、原油価格上昇・円安によって6月末に８０円に高騰してきました。また、国内の消費量減少に伴って元売各社は主にアジアへの輸出ルートを形成し、在庫調整力を強めている結果、国内石油製品の価格値崩れが起こりにくい背景となっています。これらから、東京工業品取引所での先物価格は上昇を続けていて、県内価格は８０円台の高値となり、家計を直撃する状況が再現されそうです。
生協の組合員は毎年灯油の共同購入に参加し、効率の良い配達で少しでも安くなるよう、また量の確保も出来るように運動を進めてきました。2007年は灯油の共同購入利用者を更に増やし、量の結集により適正安価な価格と安定的な供給を求めたいと思います。
つきましては、県民の立場にたって、この冬、安心して賄える灯油の数量確保と価格の安定を最優先に、以下のことを要請します。
記
| １． |
灯油価格の大幅な値上がりで、くらしと地域経済はますます厳しくなり、家計のやりくりが大変です。とりわけ、高齢者・所得の低い層など、生活弱者にとっては死活問題であり、原油価格の高騰などに便乗した値上げが行われないよう調査・監視・指導を行うよう、国（関係各省）に対して強く働きかけること。 |
| ２． |
青森県としても、便乗値上げが行われないよう監視を行うこと。特に異常寒波などの不測の事態に便乗値上げが行われないよう敏速適切な対応を行うこと。 |
以 上
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＜問い合わせ先＞
青森県生協連 事務局 電話：０１７７−６６−１５２１
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