生協側要請団から「安心できる灯油の量確保と安定供給に万全の体制でのぞむこと、業界の意図的在庫コントロールが行われないよう元売り各社に対して、調査・監視・指導を行うこと、国民に対して機敏に情報提供すること」を要請しました。

　 これに対し資源エネルギー庁の石油流通課の石塚課長補佐は「７月、元売りにヒアリングし、便乗とのそしりを受けないように指導した。油価格は、9月25日現在で82.7円(1リットル)で、去年の85.5円より下がっているが、今後も注視していく。結果をＨＰで公表する」との応答がありました。

　 要請団からは「卸価格は月極めというが、週単位で値上げしてきたこともある。岩手県の去年の年間平均灯油支出は8万3,000円で、この三年間で倍になっている。ガソリンと比べて灯油は安いというが、元売りは莫大な利益を積み増している。国民のくらしとどう向き合うか行政の軸足が問題なのであって、要請事項の中から今年出来ることから踏み込んでやってもらいたい。」と重ねて要請しました。

　 要請団は、牛海綿状脳症(ＢＳＥ)検査に関して、国は20ヶ月齢以下の牛のＢＳＥ検査に要する国庫補助を継続すること。ＢＳＥの発生原因や感染経路・発症のメカニズムの解明をすること。厚労省が２０ヶ月以下の牛のＢＳＥ検査費補助を来年７月末で打ち切る方針を決め、各都道府県に一斉に中止を求める通達を出したこと（後に撤回）などに抗議し、通達の真意を追及しました。

　 厚労省食品安全部監視安全課の森田専門官は、「検出限界もあり、検査してもしなくてもリスクは変わらない。続けることに科学的意味はない。飼料規制後は発生していない。自治体で引き続き検査をやるやらないは自由」などと答弁しました。

　 要請団は、「ＢＳＥの発症経過が解明されていない中での一方的通達であり、それこそ科学的に手順を踏まない行為で、通達が地域経済に混乱をもたらしている。また、国のすすめるリスクコミュニケーションがアメリカの畜産状況報告の場と化している」と要請と抗議をしました。

　 要請団は、その後、それぞれの地元選出の国会議員を訪問し、この主旨の理解と支援をお願いしました。

　 ☆3省に提出した要請書はこちら(PDF：258KB)