2007年度北海道・東北地区行政生協連絡会議が開催されました
〜秋田市で7道県行政と生協連の担当者が会合〜

　 北海道･東北地区の7県の行政の生協担当者と道県生協連とで、年１回開催する「2007年度行政生協連絡会議」が、2007年10月11日、秋田ビューホテル(秋田市)において開催されました。会合は、この地区の道県と生協連が持ち回りで主催県となり開催されてきています。今回は秋田県と秋田県生協連との主催で、59年ぶりに改正された「生協法改正について」をテーマに開催したものです。

　 会合には、厚生労働省社会･援護局地域福祉課の梅本裕司生協第一係長、同東北厚生局健康福祉部の松村隆課長はじめ、11人の各道県庁の生協の窓口の方々に出席いただきました。生協側は、7道県生協連と日本生協連の青竹豊渉外広報本部長、針川佐久眞北海道･東北地連事務局長など24人が出席しました。

　 青森県からは、環境生活部県民生活文化課の齊藤和子主査、青森県生協連からは、井筒智義会長理事、小野寺静子常務理事、坂東秀和事務局長が出席し、青森県から｢多重債務問題改善プログラム｣に関わる取り組み状況を、県生協連から「県生活者サポート生協の設立支援の取り組み」を報告しました。

　 会合は、秋田県の司会により進められました。主催者を代表して、秋田県の加藤生活環境文化部長と秋田県生協連の大川会長理事がそれぞれ挨拶した後、松村厚労省東北厚生局福祉課長から来賓挨拶をいただきました。

　 テーマの「生協法改正について」は、厚労省の梅本生協第一係長に、今回の生協法改正のポイントを新旧対照条文などの資料に沿って講演いただきました。中でも、貸付事業についての改正時期、県域規制が隣接都道府県まで認められたこと、員外利用の緩和などについて丁寧な説明がありました。その後、参加者との質疑応答を行いました。その中では、「貸付金利率の上限」「各都道府県担当者への説明会の開催」などの質疑応答がありました。

　 日本生協連の青竹本部長より、2006年度の生協の総合概況、生協の社会的取り組みを報告。

　 針川北海道・東北地連局長から、各道県の｢消費者行政｣「食品の安全行政」取り組み状況、先般の「生協の改正生協法説明会」の出席状況などを報告しました。(ここで休憩に入りました)

　 各道県から生協法改正についての取り組みと照会事項（県連の新生協への対応と県連会費、県連の役割について、行政側の多重債務問題への対応）などについて情報交換が行われました。以下に概要を紹介します。

＜各県からの情報提供の概要＞

　 この後、報告への質疑応答を行いました。

　 続いて、2008年度開催予定地の青森県の井筒智義県生協連会長理事から歓迎の挨拶をいただきました。

　 最後に、主催の秋田県生協連の川村副会長理事の閉会の挨拶で閉会となりました。

(写真・情報提供：秋田県生協連)

＜問合わせ先＞　青森県生協連　事務局　電話：０１７−７６６−１５２１