日本生協連主催｢第２回改正生協法説明会｣が開催されました
〜12月11日　48生協140名(青森県9生協11名)が参加〜

　 先の国会で59年ぶりに生協法が改正され、2008年4月から施行されることになったことから、日本生協連(本部：渋谷区) では、全国の5ブロックで、2007年10月「改正生協法(総論)」の説明会を開催しました。その後、国(厚生労働省)の検討も進んできていますので、これを受けた第2回目「模範定款や規則」説明会を、12月11日、北海道･東北地区の生協を対象に仙台で開催しました。この説明会には、48生協から役職員140名が参加しました。

　 青森県からは県生協連からは土嶺彰専務、コープあおもり(2)、青森保健生協(2)、津軽保健生協(2)、県民生協、中通り生協、八戸医療生協、県庁生協、八戸市職員生協などから11名が出席しました。

　 今回の説明会では、山下俊史日本生協連会長をはじめとする日本生協連からの説明の後、「地域生協分散会」、「医療生協分散会」、「学校生協･大学生協･職域生協･県生協連分散会」の3つの分散会に分かれて、それぞれ生協から疑問を出し合いました。主な質疑は、地域生協分散会では、定款、役員選任規則、総代会運営など。医療生協分散会では、健診の員外利用、定款、代表理事制、事業分野問題など。その他の生協分散会では、員外利用、組合員名簿の開示、理事会議事録の開示、組合員訴権の導入、監事の任務など、それぞれの生協が直面している問題についての質疑応答が行われました。

　 「改正生協法」は、2008年4月1日からの施行を控え、現在、国(厚生労働省)の検討作業も進み、2008年1月には、「財務処理規則の改正」関係の内容が公表され、広くパブリックコメントが広く募集される予定です。日本生協連では、1月に第3回説明会を予定しています。

　 今後、それぞれの生協で必要な対応(定款や規則などの整備や改定)に取り組んでいきます。

会場の様子

(情報提供：日本生協連北海道･東北地連)