生協法改正を機にコンプライアンスとガバナンス取組みを強めよう

　あけましておめでとうございます。

　2007年は食品の偽装事件が頻発し、この中には、コープ商品にもミートホープによる偽装原料が混入していたことが明らかになりました。「安全・安心」を第一に掲げて、食料品を組合員に提供絵している生協がこのような問題を引き起こしたことは誠に遺憾なことであり、心からお詫び申し上げます。今後は、生協で扱う全ての商品について、常に注意を払い「安全・安心」おいしい、安いを心がけて参ります。

　昨年12月、インドネシアのバリで、地球温暖化対策を話し合うため、国連気候変動枠組み条約締結国会議が開催され、温暖化ガスの排出削減目標が決定されました。先進国は、2050年までに1990年比で温暖化ガスを80％減らさなければならないといわれています。生協はマイバッグ運動とレジ袋削減に取り組み、組合員の皆様にご協力をいただいております。この取り組みが環境に配慮したくらしの見直しのきっかけとして、買い物以外の環境に配慮した行動へと発展するようさらに広報等を強化してまいります。

　生協組合員の活動は、食育・子育て・助け合いの会・ユニセフ・平和などのさまざまな分野の活動に広がっています。生協は、地域やくらしの変化をふまえ、食品の安全をはじめとした消費者・市民の願いを、自らの事業や活動を通して消費者主体の社会システムとすることに力を発揮なければなりません。それは、消費者組織としての見識を問われることとなり、自ら発言できる職域と地域のリーダー育成が必要であります。このために、県生協連の組合員活動を積極的に展開し、さまざまな分野のリーダー育成に努めます。

　2007年5月、生協法が1948年制定以来はじめて、59年ぶりに抜本的、総合的に改正されました。これは、生協の発展とともに事業規模が拡大し、事業の種類も多様化・複雑化している中で、組合員の参加による民主的運営の原則を堅持しつつ、迅速・的確な経営判断と執行を図り、社会的責任に応えられる経営・ガバナンスの体制を整備することが求められていたからでした。このため、総代会を中心とする旧生協法の運営制度だけでは、こうした要請に応えるうえで不十分であり、会社法や他の協同組合法の状況を踏まえて改正されたものであります。

　すべての生活協同組合は、コンプライアンスとガバナンスに取り組み、現在の厳しい経済環境においても、協同の理念を曲げることなく、生活全般にわたって組合員の期待に応えていかなければなりません。

　2008年　元旦