「平和とよりよい生活のために」の運動の輪を広げます

　日本の生協は、「平和とよりよい生活のために」をスローガンとして、平和活動に取り組んできました。日本生協連の創立宣言では、「第二次世界大戦の惨禍を自覚し、常に「平和の使徒」たらんことを世界の同士とともに誓い合い、平和とよりよき生活こそ生活協同組合の理想であるとして、戦争を繰り返さないことを誓い合う平和宣言を採択しました。ここに、今日の生協の平和活動の出発点があります。

　「声高に改憲を叫ぶ」安倍首相から福田首相に代わっても安心はできません。福田首相は所信表明では「改憲」に言及するのは避けたものの、代表質問の答えでは「時代の変化を踏まえ、将来を見据えながら、新たに加えるものや改めるものがあれば、憲法改正についても議論がなされるべきだと考える」と、「国民投票法」本格施行の３年後に向けて改憲論議を進めると答弁しました。

　多数の国民は憲法九条を支持しています。

　青森県生協連は、会員生協とともに核兵器廃絶を求め、憲法九条について学習し、話し合いの輪を広げていきます。

　私たちは、戦争のない平和な世界を求める立場から、政府に対し改憲ではなくすべての人が幸福を享受できるように憲法を生かす努力をするよう強く求めます。

以上、決議します。

「後期高齢者医療制度」の中止・撤回をめざそう

　４月から始まった後期高齢者医療制度は、高齢者・国民の中に大きな不安と混乱を巻き起こし、はげしい怒りの声に包まれています。すでに６００に近い地方議会で制度の見直しや中止・撤回を求める意見書が採択され、国会では野党４党共同による廃止法案が提出されています。青森市をはじめ全国各地の多くの医師会は「後期高齢者の診療報酬別建て」は差別医療へ道をひらくものとして「後期高齢者診療料」を算定しないよう呼びかけています。首相経験者を含む与党の元閣僚からも「廃止」の声があがっているほど制度の矛盾は重大です。こうした幅広い国民の反発を受けて、政府・与党は、制度の一部見直しを図りながらも、制度の骨格は変えようとしていません。しかし、世界に例のないこの制度は、一部見直しですまされるものでは決してありません。

　私たちは、生協の原点である「平和とよりよい生活のために」の立場から、「くらしの安全・安心」、「ふだんのくらしのしあわせ」を求めて生協運動に取り組んでいます。いまこそ私たちは、生協連に結集する組合員の声を大きく広げ、制度の中止・撤回に向けて全力を挙げましょう。