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北海道・東北の生協が「原油高から暮らしを守る」１００万人請願署名
〜青森県に9月2日要請行動、県内２０万人署名を目指す〜
北海道と東北６県の各生活協同組合連合会は、「異常な原油高騰からくらしを守る100万人署名」に取り組むことを、8月2日、仙台で記者会見し発表しました。
北海道、東北地方で暮らす市民にとっては「この間の相次ぐ、灯油の高騰は命にかかわる生活危機の問題」と考え、この地域の７つの道県生協連と20を超える地域生協が連帯し、この秋から100万人の署名に取り組みます。原油高を招いている投機資金流入への対応は、わが国のみならず、国内外の政府が連携して、適切な対応をすべきなどを主旨とする請願署名を、10月に衆参両院議長あてに提出するなど、各道県において、地域で活動する生協がこの署名に取り組みます。
| ＜請願主旨＞ |
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（１） |
原油価格高騰の要因である投機マネーの流入について、日本が率先して適切な対応や規制を図ること。 |
| （２） |
石油諸税の引き下げなど緊急対策の実施をすること。 |
| （３） |
灯油の安定供給を図り、価格高騰を防ぐよう監視・指導することなど。 |
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青森県生協連では9月2日緊急灯油学習会と県に要請行動を実施 |
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青森県生協連(本部：青森市)と県内の生協では、９月２日に緊急灯油学習会を行い、現在の原油高騰の原因が、国際的な投機マネーの流入にあること、日本をはじめ各国が連携して適切な規制や対応が必要なこと石油備蓄の取り崩しや石油諸税の引下げ等の緊急措置が必要なことなどを学習し、午後は、県に「灯油の安定供給を図り、価格高騰を防ぐよう監視・指導することなど」を主旨の要請行動を行いました。
県生協連の試算では「現在の価格で冬を迎えると、県内一世帯当たりの灯油代は、昨冬より約５万円増になる見通し、さらに食料品や日用品の値上がりなど、暮らしはますますひっ迫する」とみています。こうしたことを受けて、青森県の生協と諸団体では「原油高への緊急対策を求める２０万人緊急請願署名」に取り組んでいきます。
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＜問い合わせ先＞
青森県生協連 事務局 電話：０１７−７６６−１５２１
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