2008年度北海道・東北地区行政生協連絡会議が開催されました
〜青森市で7道県行政と生協連の担当者が会合〜

　北海道･東北地区の7県の行政の生協担当者と道県生協連とで、年１回開催する「2008年度行政生協連絡会議」が、2008年10月16日、青森県庁西棟会議室において開催されました。この会合は、この地区の道県と生協連が持ち回りで主催県となり開催されてきています。今回は青森県と青森県生協連との主催で、消費者行政問題とこの間の中国餃子事故を教訓にまとめた日本生協連の「品質保証体系の見直し強化について」をテーマに開催されたものです。会合には、行政から厚生労働省東北厚生局健康福祉課遠藤薫課長、農林水産省東北農政局の山本あや消費生活部消費生活課長、消費安全部の江田誠一表示・規格課課長など14人の各道県庁の生協担当の方々に出席いただきました。生協側からは、主催の青森県生協連の井筒智義会長はじめ7道県生協連と日本生協連の青竹豊渉外広報本部長、針川佐久眞北海道･東北地連事務局長など20人が出席しました。青森からは県から6人、県生協連から6人が参加しました。

　進行は青森県環境生活部県民生活文化課角谷浩司副参事の司会ですすめられました。主催者の青森県の山口昇環境生活部長と井筒智義青森県生協連会長理事から挨拶のあと、遠藤薫厚生労働省東北厚生局課長から来賓挨拶をいただき会議に入りました。

　最初に、農林水産省東北農政局の山本あや消費生活課長と江田誠一表示・企画課長から、「農林水産省における消費者行政」と題して講演をいただきました。続いて、日本生協連の青竹豊本部長から「日本生協連の品質保証体系の見直し強化について」報告しました。

　☆日本生協連ＨＰの「品質保証体系の再構築サイト」はこちら

●各県から取り組み情報提供。青森県生協連は「生活サポート生協設立について」報告

　休憩の後、各道県から「行政と生協の取り組み」について情報交換を行ないました。

【北海道】
　行政から、道立消費生活センターでインターネット「有料サイトの架空請求」の増加が報告。生協から「NPO法人消費者支援ネット北海道」(ホクネット)の設立報告。

【青森県】
　行政から、｢弁護士会と司法書士会の協力で、弁護士・司法書士の当番制による法律相談(多重債務者の相談)を従来の紹介する対応を改め、今年３月から債務問題をより早く解決できるようしたため、相談件数が増加している」と報告。生協から、県生協連土の嶺専務理事が「青森県生活者サポート生協設立について、今後は、岩手信用生協が青森県の特区認定を受け、青森県内でも直接事業できるようになった方が最善との判断で、その方向で支援を進め、生活者サポート生協設立の取組みは、特区認定の行方を見ながら進めていく｣と報告。

【秋田県】
　秋田県と県生協連が連携し「消費者問題出前講座」を県生活消費センターからの講師派遣で実施していることなどを報告。

【岩手県】
　行政から「第二次岩手県食安全・安心アクションプラン平成19年度評価の取組み」報告。生協から「食の安全・地産地消の取組み」を報告。

【宮城県】
　生協から｢宮城県協同組合こんわ会の取組み｣報告。

【山形県】
　行政から「改正生協法手続きの現状が14生協の内１生協未定」と報告。生協から「改正生協法手続きの現状」、県と提携「県主催・改正生協法説明会」開催報告。

【福島県】
　行政から「改正生協法について大変苦労した」との報告。生協から「改正生協法を受けて県製連機能の強化を方針化する」と報告。

●2009年度開催地を「北海道」と確認し閉会しました

　これについて、北海道生協連の伊藤貞男専務理事から「受託する」旨の挨拶がありました。最後に、開催県の青森県生協連の内田弘志副会長理事が閉会挨拶し終了しました。

＜開催概要＞
	◇	日 　時：	2008年10月16日（木）　１３時〜１６時３０分
	◇	場 　所：	青森県庁西棟会議室
	◇	主 　催：	青森県、青森県生協連
	◇	参加者：	行政（14人）　生協(20人) 合計34人　（人数)・(　　)なしは1人
			行　　　政： 厚生労働省東北厚生局(1)、農林水産省東北農政局(2)、北海道、岩手県、宮城県、山形県、福島県、青森県(6) 県生協連： 北海道、秋田、宮城(2)、山形(2)、福島県(2)、青森県(6)、日本生協連(2)

＜問合わせ先＞　青森県生協連　事務局　電話：０１７−７６６−１５２１

　　　　　　　　　　　　　　 青森県生協連からの参加者：
　　　　　　　　　　　 　　　　 井筒智義会長理事　内田弘志副会長　土嶺彰専務理事
　　　　　　　　　　　 　　 　　小野寺静子常務理事　板東秀和事務局長