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この会合は生協所轄県行政担当と各県生協連の役員とが、情報交換・意見交流し、連携を深め、組合員・県民のくらしと地域社会に一層役立てようと開催しているものです。 |
| ＜開催概要＞ |
| ◇日時： |
2010年10月22日（水）13時〜16時30分 |
| ◇場所： |
岩手県庁 12階特別室 |
| ◇主催： |
岩手県、岩手県生協連 |
| ◇参加者： |
行政１０人・生協２１人 合計３１人 |
| 行政： |
北海道(1)、青森(1)、秋田(1)、岩手(4)、宮城(1)、山形(1)、福島(1) |
| 生協： |
北海道(1)、青森(2)、秋田(2)、岩手(6)、宮城(2)、山形(2)、福島(2)、日本生協連(4) |
| ◇内容： |
司会・工藤啓一郎岩手県立県民生活センター次長 |
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主催者側挨拶：達増拓也岩手県知事と加藤善正岩手県生協連会長理事 |
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報告：「岩手県における消費者行政の推進について」 |
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久喜勉 岩手県立県民生活センター所長 |
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(1)相談件数：８,７７０件(前年比７３１件・７.７%減)。(2)相談内容の第一位「多重債務に関する相談関連」(３１.３%)、第二位「ワンクリック請求など不当請求関連」(１３.８%)、(3)第三位「商品一般」(７.２%)。(4)弁護士会と共催で年300回の弁護士無料相談会を県内各地で開催。(5) 相談に来ない多額債務者が相当程度いる。 |
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報告：「消費者信用生協の相談活動の取り組み」 |
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上田正消費者信用生協専務理事 |
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(1)09年度の相談者数：４,３４７人 (内訳「多重債務相談」：２,９５８人(「くらしの相談と生活資金相談」：１,３８９人)と増加傾向。(2)借入理由では、この10年間「遊興・飲食・交際費」は２４.７%から１６.６に%減少、これに対し「生活費補填」が２３.２%から３８.９%に増加。(3)相談者の年収：２００万円以下が５２.３%でリストラやワーキングプアの影響が強く表れている。(4)社会的弱者の「金融的排除」が進んでいる(自己破産等で5年間借入困難な方が４６０万人・総量規制(年収の1/3)で新規貸付が受けられない方７００万人・サラ金3社以上の借り入れのある多重債務者４０７万人)、(5)年金担保貸付の禁止予定のため高齢者が金融機関より排除され、くらしの相談と一体となった生協による貸付事業の必要性が高まっている。 |
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情報・意見交換：「地方消費者行政活性化基金をどう活用しているか」について、市町村窓口の相談員のレベルアップを図り、消費者教育・啓発事業として講座の開設やパンフレットの作成など各県・道で工夫して使っていると報告があり、これに対し活発な質疑応答がなされました。 |
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来年度の開催地：「宮城県」を確認し連絡会議を終了しました。 |
