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県生協連ニュース

『12月24日 TPP交渉参加反対青森県民総決起集会』報告

〜JA・県漁連・県生協連など10団体から約2200名が結集〜

 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加阻止対策青森県本部(JAグループ青森)の主催する「TPP交渉参加反対青森県民総決起集会」は、2011年12月24日(13〜15時)、青森産業会館(青森市)において、県内の生協や農林漁業団体、県医師会など10団体の組合員と役職員など約2,200人が参加して開催されました。青森県生協連はじめ県内の6生協から約170名が参加しました。

 集会では、JA青森中央会の工藤信会長が主催者挨拶した後、情勢報告が行われ、続いて、青森県農業会議、青森県漁連、青森県生協連、青森県医師会、青森県森連、JA青年部とJA女性部などが意見表明。来賓の三村申吾青森県知事や超党派で参加した県選出の国会議員9人たちが連帯の挨拶をしました。最後に「美しい農山漁村を守るため、各団体と連携し国民運動を展開していく」との主旨の特別決議を採択し、「ガンバロウ」を三唱して閉会。

▲決起集会全体の様子 ▲生協の参加者たち

<TPP交渉参加反対青森県民総決起集会の概要>

◇主催団体:
TPP交渉参加阻止対策青森県本部(JAグループ青森)
◇協賛団体:
青森県農業会議・青森県漁連・青森県土地改良事業連・青森県畜産連・青森県生協連・青森県りんご協会・青森県医師会・青森県薬剤師会・弘果グループ
◇全体参加者数:
2,200名(うち青森県生協連・6生協:169名)
◇当日の主な内容:
主催者挨拶・情勢報告(JA)、協賛団体・生産者意見表明・決議採択

■青森県農業会議:TPP参加による食料自給率の低下懸念

■青森県漁連:TPP参加による水産物の輸入増加懸念

■青森県生協連(井筒智義会長):TPP参加による食料輸入増加懸念、食生活は地産地消価格の安い米の輸入拡大などを大いに懸念する。安全の面からも、食料は地産地消であるべきだ。

■青森県医師会(齊藤勝会長):日本医療の崩壊につながりかねない

■青森県森連(本間家大会長):過去の木材関税撤廃による自給率低下

昭和30年代に関税を撤廃された木材は、国産材が70%から20%に減少。木材業界の現状が日本の未来になりかねない

■青森県漁連(赤石憲二会長):TPP参加による水産物の輸入増加懸念

東日本大震災で打撃を受けた東北の漁協の復興を妨げるような動きは許されない。交渉参加に断固反対する。

■生産者意見表明:JA青年部代表 JA女性部代表

■特別決議採択:「美しい農山漁村を守るため、国民運動を展開していく」

■「ガンバロウ」三唱

<問い合わせ先>

青森県生協連 事務局 電話:017−768−1521

※青森県の生協の参加者数(人数):7生協・連合会 合計169名

青森保健生協(80)・津軽保健生協(55)・県庁県民生協(12)・コープあおもり(12)・八戸医療生協(5)・生協とわだ(2)・県生協連(3)

 
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