日本生協連「2014年全国政策討論集会」参加報告

　日本生協連(渋谷区渋谷)とコープ共済連(千葉県浦安市)主催の「2014年全国政策討論集会※」が、1月14日〜15日、都市センターホテル（東京都千代田区）において、104生協・友誼･関連団体・報道関係・日本生協連役職員など約450人(含む事務局)の参加をえて、「全国生協の2013年まとめと2014年度活動方針」と「全国の生協の共済の2013年事業報告と2014年度事業計画」をテーマに開催され、青森県から県生協連の西田俊三事務局長が参加しました。

※この集会は、毎年1月に、全国の生協の役員・幹部職員参加のもとに、次年度の各生協の事業計画・方針策定に向け、情勢や課題についての共通認識を持つことを目的に開催されるものです。

　浅田克己日本生協連会長は、主催者挨拶において「昨年末のアグリフーズに製造委託しているCO･OP商品3品目を含む群馬工場の製造品から農薬が検出された事故については、年末年始の多忙な時期に大変なご迷惑とご心配をかけましたことをお詫び申し上げます。大切なことは事件か事故かは今後の調査を待たざるをえませんが、これを契機にメーカーとの情報共有、予防的管理の在り方について今後明確にしたい」とお詫びしました。続いて嶋田裕之専務理事が「CO･OP商品3品目の事故の経過と現段階調査報告」と「全国生協の2013年まとめと2014年度活動方針」を提案した後、全体討論に移りました。全体討論では、15人が発言し、嶋田専務理事が討論のまとめを行い第1日目を終了しました。

　第2日目は、第1分科会「総合力の発揮」、第2分科会「つながりのさらなる強化」、第3分科会「持続可能な経営体質づくり」の3つの分科会が行われ、それぞれのテーマについて、約50人を超える活発な発言で論議を深めました。

▲挨拶する浅田克己日本生協連会長	▲会場の様子

＜問い合わせ先＞

青森県生協連　事務局　電話：017−766−1521