青森県生活協同組合連合会｜県生協連ニュース｜青森県生活協同組合連合会第58回通常総会　開催報告

青森県生活協同組合連合会第58回通常総会　開催報告
～全議案を採択、新役員を選出し、特別決議を承認～

　青森県生協連(本部：青森市)は、2014年6月25日、青森市ラ・プラス青い森で「青森県生活協同組合連合会第58回通常総会」を開催しました。総会には、代議員45名（本人出席36名、委任出席2名、書面出席7名）、理事・監事(14名)、事務局(2名)、オブザーバー(1名)など合計53名が出席しました。総会は、提案した全ての議案を可決し、決議を採択して終了しました。

●全議案を採択し、新役員を選出し、特別決議を確認しました

　平野良了三副会長の開会の宣言の後、議長に菅原　正代議員(コープあおもり)を選出しました。菅原議長が、資格審査委員、議事運営委員、書記などを任命しました。

　議事に先立ち、内田　弘志県生協連会長が主催者を代表して挨拶の後、JA青森中央会の相坂　陸秀副会長、日本生協連北海道・東北地連の山崎　若水事務局長から来賓挨拶をいただき、続いて、事務局より祝辞と祝電を紹介しました。この後、代議員45名（本人出席36名、委任出席2名、書面出席7名）の出席で、総会が成立していることを報告し、議事に入りました。

　小野寺静子常務理事、土嶺彰専務理事が、第1号・第2号・第3号・第5号議案の提案説明し、嶋田順一特定監事が監査報告を行いました。議案審議では、青森県民生協代議員から「地域生協の店舗における事業連帯について」、青森保健生協代議員から「給食・配食事業の事業連帯について」、コープくらしのたすけあいの会青森地域事務局代議員から「コープくらしのたすけあいの会について」、コープあおもり代議員から「高齢者等見守り活動について」など、活動報告及び活動方針を補強する発言がありました。この後、採決に入りました。

第1号議案　「2013年度活動報告・事業報告承認の件」

反対0、保留0、賛成44で満場一致で採択

第2号議案「「2013年度決算関係書類等承認の件」

反対0、保留0、賛成44で満場一致で採択

第3号議案　「2014年度活動方針・事業計画及び予算決定の件」

反対0、保留0、賛成44で満場一致で採択

第4号議案　「役員選挙の件」

※定数(理事17名・監事3名)以内のため全員の当選を満場一致で承認

第5号議案　「役員報酬決定の件」

反対0、保留0、賛成44で満場一致で採択

　特別決議「協同組合が力を合わせ、いつまでも安心して住み続けられる社会をつくりましょう！」　拍手で確認

●第1回理事会「平野良了三会長、宮本　達也副会長、小池　伸二専務理事」など新役員体制を確認

　平野新会長から、総会で選出された新役員による第1回理事会において、平野良了三会長、宮本　達也副会長、小池　伸二専務理事、小野寺　静　子常務理事、高　村　　務常務理事など、今後2年間の役員体制を決定したこと、新任役員を紹介した後、今期で退任した役員を代表して、内田　弘志前会長と土嶺　彰前専務理事が退任の挨拶をしました。長い間ありがとうございました。

協同組合が力を合わせ、いつまでも安心して住み続けられる社会をつくりましょう！

　安倍内閣が発足して1年半を過ぎようとしています。原発再稼働、TPP交渉、社会保障制度改革、集団的自衛権の解釈変更と憲法改正等において、反対・慎重の世論を無視するかのように、強い側に立った政策を強引に推し進めています。私たち協同組合は、以下の重要な課題克服に力を合わせて取組み、「いつまでも安心して住み続けられる社会」をつくりましょう。

原子力発電所（原発）の再稼働を許さず、自然エネルギーへの転換を求めます。
・未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から3年がたちました。今なお高濃度汚染水を垂れ流し続け、原因究明も遅々として進まない「福島第一原発事故」は、「アンダー・コントロール（管理下）」には程遠い状況にあり、原発周辺ではいまだに十数万人を超す住民が避難生活を余儀なくされています。私たちは、大震災の犠牲と被害を決して忘れることなく、被災地の実相を広く地域や組合員に知らせつづけ、支援活動を更に強めていきます。政府の安易な基準による再稼働を許さず、原発をできる限り早く日本から無くし、一日も早く自然エネルギー政策への転換をはかることを求めます。青森県に原発、核燃料サイクル施設は全く不要です。
国会決議を守れなければ、TPP交渉から即時撤退すべきです。
・アメリカとのTPP交渉は、抵抗ポーズを見せつつ譲歩に譲歩を重ね、参加の決定が先送りされましたが、結局は、アメリカの言いなりになるのではと危惧されます。「がんばったけど、ダメだった」で済まされるものではなく、政府は、農産物重要5項目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖）をTPP交渉から「除外」「再協議の対象」とした国会決議（国民との約束）を守れないのであれば、交渉から即時撤退すべきです。今、日本がなすべき最大の優先課題は東日本大震災からの復旧・復興と原発事故の早期収束です。農産物をはじめ薬・医療・保険、食の安全、雇用・労働環境等々、私たち庶民の生活に大きな問題をもたらすTPP参加に反対です
「介護保険制度のサービスカット」に反対します。
・介護保険制度のサービスカットを柱とする地域医療・介護総合確保推進法案を自公政権が強行採決しました。2015年4月から、特養の新規入居者を要介護3～5の人に限定し、軽度の要支援1，2のお年寄り向け訪問・通所介護事業は国から市町村へ移し、2015年8月からは一定の所得がある人は一律一割の介護サービスの利用者負担を二割に引き上げます。更に、特別養護老人ホームの入所者への居住費や食費の補助も縮小するなどのサービスカットを盛り込むなど、「適正化」・「効率化・重点化」の名のもとに利用者・高齢者・市町村に新たな困難を押し付ける制度見直しには反対です。
「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使」容認に反対します。
・安倍首相は、有識者懇談会が「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と提言したことを受けて、憲法の解釈変更を閣議決定する考えを表明しましたが、与党協議が整わず、通常国会中の合意が見送られました。最新のNHK世論調査でも、「反対」が「賛成」を上回るなど、解釈の変更による集団的自衛権の行使についてはの国民の反発は強まっていますが、安倍内閣は依然として「限定的な行使」「国連の武力行使にも参加」「集団安保で武力行使」などと集団的自衛権の行使容認を虎視眈々と狙っています。このような国の在り方を問う問題は、国民的議論を尽くすべきです。集団的自衛権を認めるかどうか、決めるのは国民です。一内閣の解釈変更で容認することに、強く反対します。

2014年 6月25日
青森県生活協同組合連合会
第58回通常総会