青森県生活協同組合連合会｜県生協連ニュース｜「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」に取り組みます～復興は住宅再建から　署名100万人が目標～

「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」に取り組みます

　青森県生協連（青森市柳川､平野了三会長）など東北地区の6つの県生協連は、「復興は住宅再建から」を掲げて、「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」（請願署名）にとりくみます。

　40万人以上が被害を受けた未曾有の東日本大震災から3年5ｹ月が経過しましたが、いまだに26万人が仮設住宅で不自由な生活を強いられています。防音や断熱、結露などの問題を抱えた応急仮設住宅から、一日も早く人間らしい生活空間、人並みの住宅で暮らせる生活を望んでいます。しかし、震災で財産・職を失った被災者が自力で住宅を再建することは容易ではありません。今ようやく仮設住宅から自宅建設もしくは災害公営住宅への入居が進んできています。これからは「自己資金」のメドが立つか否かがカギになります。「住宅は私有財産であると同時に地域社会を支える社会的存在」であり、住宅再建が進むかどうかが生活再建のカギになります。

●「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充をもとめる100万人署名」に取りくみます

　阪神・淡路大震災をきっかけに制定された現在の「被災者生活再建支援法」に基づく支援金として、住宅が全壊した場合「基礎支援金にとして100万円が支給されます。その後、新築か住宅を購入する場合は「加算支援金」として200万円を上限に受け取ることができます（補修は100万円上限）。しかし、この金額では自己資金として絶対的に不足しており、住宅再建をためらわざるをえません。そこで、私たちは、「被災者生活再建支援制度」の抜本的拡充をもとめ、現在の加算支後金200万円を400万円に増額させ、加えて自治体の独自支援を活用すれば、住宅再建を迷っている被災者の背中を押すことができる支援になると考えます。東北6県の生協連が率先して取り組むとともに、全国の生協や関係する諸団体と協力し全国で「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める100万人署名」に取り組みます。

【署名の請願項目】：

被災者生活再建支援法にもとづく支援金の最高額を、少なくとも500万円に引き上げること。
被災者生活再建支援法にもとづく支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象を拡大するとともに、局地的な災害にも対応できるよう支給要件を緩和すること。
当該支援金の支給の拡充にあたっては、国の負担割合を引き上げること。
自宅再建の難しい被災者に対して、賃貸住宅への入居にかかる負軽減等を含めた総合的な居住確保の支援策を実状にあわせて検討すること。

※上記からダウンロードできますが沢山の枚数が必要な場合は事務局にご相談ください。