新年のご挨拶

日本生活協同組合連合会

会長 浅田 克己

　新年あけましておめでとうございます。

　青森県生協連及び会員生協の役職員の皆さまが、組合員のくらしを支えるために日々奮闘されておられることに、心より敬意を表します。

　昨年は4月に、1997年以来17年ぶりとなる消費税の増税がありました。増税による消費者へのくらしへの影響は大きく、個人消費の低迷が続き、GDPがマイナス成長となりました。これを受け、安倍首相は2015年10月に予定していた10％への消費税増税を1年半延期するとともに、改めて消費税増税の実施、アベノミクスの推進などを争点として衆議院の解散・総選挙を実施し与党が大勝するという結果となりました。今後、社会保障予算の削減や弱者への支援が後退し、経済的な格差が広がらないよう、政府の政策をしっかりと点検し、必要な政策を発信していくことが必要となっています。

　組合員・消費者のくらしは、消費税増税だけでなく、電気料金の引き上げ、灯油の高騰、円安や原料高などによる食品の値上がりなど、以前にも増してきびしい状況が続いています。全国の生協はこうした現実にしっかりと向き合い、組合員・消費者のくらしを守り、向上させていくため事業と活動を引き続き強めてまいります。

　東日本大震災から4年が経とうとしています。また、昨年は、夏の豪雨による広島での災害をはじめ、全国各地で自然災害による甚大な被害が発生しました。これらの災害に対し、全国の生協では被災地、被災者に寄り添いながら、継続して支援に取り組んでまいります。全国の会員生協の皆様のご協力を、どうかよろしくお願いいたします。

　この間、地域のくらしを支える活動が全国で熱心に取り組まれました。とくに昨年は、地方自治体と結ぶ地域見守り協定が飛躍的に広がりました。また、災害支援の協定や、配食事業、移動販売車の取り組みなどを通じて、全国の生協は地域とのつながりを深め、地域のくらしを支える一員としての役割を果たしており、こうした活動がよりいっそう重要な活動となっています。

　本年は、ラブコープキャンペーンの2年目にあたります。また、日本生協連は、6月より新たなCO・OP商品ブランドを展開します。全国の会員生協と一体となって、組合員参加の商品活動を広げ、あらためてコープ商品への結集を強め、商品一品一品の価値向上と、その価値を多くの組合員・職員に伝える取り組みを広げていきたいと思います。

　最後になりますが、この1 年が皆様にとって実り多い年になりますようお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。