青森県生協連は「協同」と「連帯」の輪を拡げます

青森県生協連　会長　平野　了三

(青森県民生協理事長)

新年明けましておめでとうございます。

　昨年、県生協連は「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」を取組みました。県内の各生協組合員、役職員だけでなく、県内の多くの友好団体からもご協力をいただいたことに、あらためて感謝申し上げます。多くの署名に込められた被災者の生活再建の実現に向けて、青森県生協連は今後とも活動の輪を広げて行きます。

　さて、昨年は、アベノミクスによる株高円安に加えて、4月からは消費税増税が実施されました。大企業は円高差益により増収増益となったものの、多くの勤労者は物価上昇により実質賃金が減少し、生活必需品の値上げが台所を直撃しています。個人消費の落ち込みは食品スーパー等の業績にも影響を与えており、4月以後2期連続でGDPはマイナスとなりました。このような経済状況は、アベノミクスそのものの失敗によるものですが、安倍首相は、より詳細な経済実態が明らかになる前の11月末に突然衆議院を解散し、投票率低下を狙った師走の総選挙で圧勝しました。低投票率、低支持（得票率20％）で6割の議席を占めるという状況でした。今回の選挙結果に民主主義が危機的な状況に至っているとの危惧を感じざるを得ません。これまで以上に、多くの社会的課題について議論の輪を広げ、多くの仲間に呼びかけ、行動していくことが重要だと思います。

　今年は、国連で核不拡散条約の再検討会議が行われます。県連では、ニューヨークへ3名の代表を派遣し、全国の生協の仲間とともに、被団協代表団をサポートしながら、核兵器廃絶の声を届けます。また、生協運動の原点である「安全・安心」をくらしの中で実現していくため、組合員相互の交流と学習の場づくりを継続していきます。健康で元気でみんなが笑顔で生活できる社会をめざし、県生協連は「協同」と「連帯」の輪を拡げます。本年もよろしくお願いいたします。