青森県生活協同組合連合会｜県生協連ニュース｜「日本生協連2015年全国政策討論集会」参加報告～青森県生協連・コープあおもりから3人参加～

「日本生協連2015年全国政策討論集会」参加報告

～青森県生協連・コープあおもりから3人参加～

　日本生協連(渋谷区渋谷)とコープ共済連(千葉県浦安市)は、1月13日～14日の2日間、都内の都市センターホテル（千代田区）において、103生協・連合会・友誼･関連団体など約460人(含む事務局)の参加をえて、「2015年全国政策討論集会※」を開催しました。この集会は、「全国生協の2014年まとめと2015年度活動方針」と「全国の生協の共済の2014年事業報告と2015年度事業計画」をテーマに開催されました。青森県からは県生協連の小野寺静子常務理事、小林達夫事務局長、コープあおもりの小池伸二理事長の3人が参加しました。

　※この集会は、毎年1月に、全国の生協の役員・幹部職員参加のもとに、次年度の各生協の事業計画・方針策定に向け、情勢や課題についての共通認識を持つことを目的に開催されるものです。

　浅田克己日本生協連会長は、冒頭の主催者挨拶において「昨年は広島豪雨・御嶽山噴火、各地の豪雪と自然災害が続きました。被災を受けた皆様にお見舞い申し上げます。今年は、終戦から70年目、阪神淡路大震災から20年などいろいろと節目の年に当ります。こうした年に平和を含む未来への課題についてしっかり議論したいと思います。また、東日本大震災から4年目を迎え、いまだに多くの方々がご苦労されています。私たち生協は、震災を忘れない、風化させない、特に福島の皆さんを含め、被災地・被災者に寄りそう復興を支援していきます」と述べました。

　次に嶋田裕之専務理事が「2014年まとめと2015年度活動方針、コープ商品のブランド再構築に向けて」を提案。続いて、コープ共済連の萩原多加資専務理事が「共済の2014年事業報告と2015年度事業計画」を提案の後、全体討論に移りました。全体討論では、9名の女性を含む15名が活発に発言、最後に、嶋田専務理事と荻原専務理事が討論のまとめを行い第1日目を終了しました。第一日目終了後、付近のニューオータニホテルにおいて、日本生協連・コープ共済連・医療福祉生協連による「2015年合同賀詞交歓会」に参加しました。賀詞交歓会には、塩崎恭久厚生労働大臣)をはじめ、衆・参議員、政財界、取引先、協同組合、友誼団体など各界・各層から1,000名が参加し懇談を深めました。

　第2日目の分科会は、第1分科会と第3分科会はパネルディスカッション形式、第2分科会は、ワークショップ形式で開催されました。青森県の3人は第1分解と第3分科会に参加しました。


▲会場の様子	▲主催者挨拶：浅田克己会長


▲提案：嶋田専務理事	▲提案：荻原専務理事

▲460人が参加した会場の様子

＜開催概要＞第1日目：全体会(夜：3生協連合同賀詞交歓会)　第2日目：分散会

●全体討論で15人が発言、うち9人は女性の組合員理事・役員。

　全体会は、活動のまとめと方針に関連し、内容を豊富化する発言、情勢認識に関連し、この間の安倍政権の政治・社会・経済において、格差の拡大、平和への不安の訴え、終戦70目に関する平和の取組みの大切さ、全国で取り組んだコープ商品のキャンペーンの有効性、食べる大切と食育の取組み、NPTの取組み、組合員に支えられた商品のコミュニケーションの取組み、組合員参加の事業の進展、地域の見守り協定を含む高齢者への対応、共済事業の拡大の取組み、福島原発事故を含む東日本大震災の継続的な取り組みと風化させない取組みの訴えなど、組合員活動と事業活動の連携を実現している例などが発言されました。福島と岩手から「私たちも被災者に寄り添い最後まで頑張りますので今後も支援くださいますようお願いします。そして多くの皆さんに被災地に来て、現地を見ていただくことこそ最大の支援です」との訴えがされました。

●3つの分科会：「総合力の発揮」・「つながりのさらなる強化」・「持続可能な経営体質づくり」

■2つのパネルディスカッション：テーマと(参加者数)

(1)第1分科会：「総合力の発揮～くらしと生協の結びつきを深め、生涯利用できる生協」(130名)

(2)第3分科会：「持続可能な経営体質づくり～社会構造の激変に備えた、連帯の強化」(120名)

■初のワークショップ形式での運営(テスト展開)

(3)第2分科会()：つながりのさらなる強化～消費と生産のつながり、くらしと地域のつながりを深め、安心できる社会へ(90名)