|
「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」数が3万1,127筆(第8報)
〜1月16日現在：3万1,127筆 請願署名全国で54万4千筆超〜
青森県生協連（青森市柳川､平野 了三会長）など、東北地区の6つの県生協連が呼びかけた「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」（請願署名）は、全国の生協で取り組みが広がり、全国で約330以上の諸団体や生協でこの署名に取り組んでおり、全国の1月15日現在の集約数は、約54万4,218千筆となりました。東北地区では合計：34万1,578筆を集約しました。内訳は、青森県3万1,127筆、岩手県14万6393筆、宮城県78,235 筆、山形県40,662筆、秋田県12,266 筆、福島県33,067 筆でした。
青森県内の署名数は、県内の生協と友誼団体など15団体に取り組んでいただきました。
1月16日現在で3万1,127筆になりました。県生協連では、現在、青森県選出の国会議員に紹介議員になっていただくよう交渉しています。
この署名の締切は12月末までとしていますが、お手元にある署名は、できる限り早く各県生協連にお届けください。年明けの国会に提出いたします。
※この署名については、ご加入の生協、または県生協連にお問い合わせください。
【署名の請願項目】：
- 被災者生活再建支援法にもとづく支援金の最高額を、少なくとも500万円に引き上げること。
- 被災者生活再建支援法にもとづく支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象を拡大するとともに、局地的な災害にも対応できるよう支給要件を緩和すること。
- 当該支援金の支給の拡充にあたっては、国の負担割合を引き上げること。
- 自宅再建の難しい被災者に対して、賃貸住宅への入居にかかる負軽減等を含めた総合的な居住確保の支援策を実状にあわせて検討すること。
＜取り扱い団体＞
青森県生協連 事務局 電話：017-766-1521
岩手県生協連 事務局 電話：019−684−2225
秋田県生協連 事務局 電話：018-880-2423
山形県生協連 事務局 電話：023-686-6261
宮城県生協連 事務局 電話：022-276-5162
福島県生協連 事務局 電話：024-522-5334
岩手県内 11 万 6,490 6,490 筆
東北 5県 13 万 8,328 8,328 筆
| 
