青森県生活協同組合連合会｜県生協連ニュース｜「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」を国会に届けました(第9報)～請願署名2月12日現在：青森県31,161筆　全国56万筆を集約～

「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」を国会に届けました(第9報)
～請願署名2月12日現在：青森県31,161筆　全国56万筆を集約～

　青森県生協連（青森市柳川､平野了三会長）など、東北地区の6つの県生協連が呼びかけた「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」（請願署名）は、全国の340を超える諸団体や生協の協力で、2015年2月12日現在、56万2,551筆が集約され、同日、衆議院第二議員会館会議室において、「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める国会請願署名提出集会」を、全国の生協役職員、関連団体役員、仮設住宅自治会長、マスコミ関係者など約60人の参加をえて開催した後、翌2月13日に、会派を超えた22人の方（衆議院議員13人、参議院議員9人）に紹介議員を引き受けていただき、開催中の2月国会に提出することができました。東北地区では合計：34万筆を集約しました。内訳は、青森県31,161筆、岩手県約15万4千筆、宮城県約7万8千筆、山形県約4万2千筆、秋田県約1万2千筆、福島県3万8千筆でした。青森県生協連から平野　了三県会長と西田俊三事務局員が参加しました。

●「56万筆の請願署名」を、2月国会に提出できました。ご協力ありがとうございます。

　2月12日、衆議院第二議員会館会議室において、「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める国会請願署名提出集会」を、全国の生協役職員、関連団体役員、仮設住宅自治会長、マスコミ関係者など約60人の参加をえて開催しました。

　請願署名提出にあたっては、東北選出の議員を中心に会派を超えた22人の方（衆議院議員13人、参議院議員9人）に紹介議員を引き受けていただきました。

　お引き受けいただいた議員は◇自民党：冨樫博之衆院議員、金田勝年衆院議員、小野寺五典衆院議員、遠藤利明衆院議員、根本匠衆院議員、石井浩郎参院議員、熊谷大参院議員、森まさ子参院議員、◇民主党：階猛衆院議員、黄川田徹衆院議員、金子恵美衆院議員、郡和子衆院議員、近藤洋介衆院議員、◇公明党、井上義久衆院議員、若松かねしげ参院議員、◇共産党：高橋千鶴子衆院議員、紙智子参院議員、大門みきし参院議員、◇生活の党：小沢一郎衆院議員　です。

【署名の請願項目】：

被災者生活再建支援法にもとづく支援金の最高額を、少なくとも500万円に引き上げること。
被災者生活再建支援法にもとづく支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象を拡大するとともに、局地的な災害にも対応できるよう支給要件を緩和すること。
当該支援金の支給の拡充にあたっては、国の負担割合を引き上げること。
自宅再建の難しい被災者に対して、賃貸住宅への入居にかかる負軽減等を含めた総合的な居住確保の支援策を実状にあわせて検討すること。