青森県生活協同組合連合会｜県生協連ニュース｜日本生活協同組合連合会　第65回通常総会参加報告～全体討論でコープあおもり澤上昌子代議員が発言～

日本生活協同組合連合会　第65回通常総会参加報告

～全体討論でコープあおもり澤上昌子代議員が発言～

　日本生協連(本部：渋谷区)は、2015年6月12日、都内のホテルイースト21東京(江東区)において、代議員総数659人に対し、652人（実出席：444人・委任出席：5人・書面：203）の出席のもとに、第65回通常総会を開催しました。会場には、本人出席の444人に傍聴者・報道動関係などを加えた約600人が参加しました。総会は、「2014年度活動報告・2015年度活動計画」、「2014年度事業報告と決算」、「20154年度事業計画・予算」、「役員の選任」、｢役員報酬決定｣の提案の5議案全てを賛成多数で採択し終了しました。

　青森県からは、県民生協(3)、県庁生協(3)、八戸市職員生協(1)など3生協7人が代議員として出席しました。全体討論でコープあおもりの澤上昌子代議員が、「コープあおもりと青森保健生協の共同出資会社の配食事業1日3,100食超と地域見守り協定による活動の広がりによる生協の社会的評価の高まり」について発言しました。


▲浅田克己会長	▲600人が参加した総会の会場	▲嶋田裕之専務理事

　主催者挨拶：浅田克己日本生協連会長は、「東日本大震災・福島第一原発事故から4年と3ヵ月。｢忘れない、風化させない｣を合言葉に、被災地、とりわけ福島の復興、災害の復興支援に取り組んでいきましょう。被爆・終戦から70年に当り、生協もニューヨークのNPT(核拡散防止条約)再検討会議に代表団を送り、核兵器の廃絶を訴えましたが、残念ながら文書採択には至りませんでした。創立の理念“平和とより良き生活こそ生協の使命”をかかげ、戦争と核兵器のない平和な社会の実現を求め、日本国憲法の国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を大切にし、地域に根ざした草の根平和活動を広げ、被爆の実相や被爆者の思いと戦争体験を継承し、次の世代に伝え広げるとりくみを強めましょう。格差の広がり、少子高齢化など暮らしの困難は増しています。生協の事業や活動のインフラを生かし、地域見守り協定の取組みを広げ、誰もが安心して暮せる社会をめざし、地域社会づくりに参加していきましよう」と呼びかけました。

　来賓挨拶は、厚生労働省の消費生活協同組合業務室の佐藤　潤室長(塩崎恭久厚労大臣挨拶代読)、日本協同組合連絡協議会の萬歳章JA全中央会長のお二人でした。

●5議案の提案と全体討論で代議員15人が発言。総括討論の後、5つの提案議案を可決採択

嶋田裕之専務理事と越淵堅志常勤監事が議案提案の後、全体討論では、コープふくしまの宍戸義広代議員が「復興支援へのお礼、原発事故で11万人が避難している現状、ありのままの福島へ来県されることこそ最大の支援」と発言。いわて生協の内澤祥子代議員が、「生協の理念に基づき戦争法案の今国会法制化を許さない世論喚起を」、宮城県生協連の大越健治代議員が「平和憲法・九条を考える全国生協組合員ネットワークの緊急アピールの紹介」を発言。コープあおもりの澤上昌子代議員が「コープあおもりと青森保健生協の共同出資会社“あおもりセントラルキッチン”の配食事業が1日3,100食超えと地域見守り協定による活動の広がりで生協の社会的評価の高まったこと」などを発言しました(発言要旨別途掲載)。このほか、「沖縄の辺野古基地移転反対運動への支援のお礼と沖縄県民との連帯強化の訴え」、「NPT(核拡散防止条約)再検討会議代表団への参加報告とオールジャパンでの取り組みの継続を」、「事業と活動の一体的な取り組みのラブコープキャンペーンの成果」、「再生エネルギーの取組みと国のエネルギー政策への意見提出のお願い」、「地域創生と農商工連携による地域独自商品の開発」、「組合員のくらしに貢献する事業展開と連帯強化」、「孤立死させない地域ぐるみの見守り活動のとりくみ」、「地域づくりへの参加と行政・農協・諸団体との協同のとりくみ」、「組合員によるコープ商品の普及の取り組み」、「消費税の再贈税への反対とくらしを守る取り組み」など、幅広いテーマで、15人が発言しました。これを受けて、嶋田裕之専務理事が総括答弁を行った後、提案した5つの議案の採決を行い、全議案すべてが賛成多数で可決されました。続いて、4年間の理事任務を終えた小野寺静子青森県生協連常務理事を含む退任役員11人が紹介されました。最後に浅田会長から、選任された新役員45名(理事39名・監事6名)が紹介され、副会長と専務理事体制の報告がありました。(※退任の挨拶は別途掲載)