2015年7月29日

安全保障関連法案の衆議院強行採決に抗議し、

憲法に違反する法案の撤回を求めます

青森県生活協同組合連合会

会長　平野　了三

　自民・公明の与党は、7月15日衆議院安保法制特別委員会、翌16日本会議で、集団的自衛権の行使容認を中心とした違憲性のある安全保障関連法案を強行採決しました。このことに対して、私たちは強い怒りをこめて抗議します。

　各種世論調査では、戦争法制としての本質をもつ安全保障関連法案に反対が5割を超えて多数となり、少なくとも6割を超える人が今国会での成立は不必要としていた状況のなかでの強行採決は、主権者としての国民の意思を踏みにじる暴挙であり、立憲主義と民主主義の破壊といわざるを得ません。

　衆議院憲法調査会で3人の憲法学者全員が安全保障関連法案は「違憲」だとし、全国のほとんどの憲法学者が同じ見解を表明しています。しかし、安倍政権は『（違憲・合憲を）判断するのは首相だ』として、学者の見解も国民の声も無視し続け独裁的な姿勢を強めています。

　日本国憲法第99条は、国務大臣、国会議員及び公務員の憲法尊重・擁護義務を定めています。また、第98条は、『憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない』と明確に規定しています。

　私たちは、政府と国会が立憲主義の原則に立ち返り、憲法第98条及び99条を遵守して安全保障関連法案を直ちに撤回することを求めます。