『いのちとくらしの安心・安全』をみんなの協同と連帯で実現することを目指します

青森県生活協同組合連合会

会長　平野　了三

新年明けましておめでとうございます。

　県連加盟の各生協の役職員、組合員の皆様、さらには多くの友誼団体の皆様には、昨年も県連の諸活動にご支援・ご協力をいただいたことに対して心から感謝申し上げます。

　さて、昨年は戦後70年、被曝70年の節目の年でした。本来であれば、20世紀前半に日本がアジアに対して行った侵略行為に対する反省と謝罪の意をあらためて世界に示したうえで、核兵器廃絶と世界平和を国際社会に呼びかけることが、年の初めに私たち国民が政府に期待したことでした。しかしながら、安倍首相は歴代政権が違憲だとして認めてこなかった「集団的自衛権」を閣議決定による『解釈変更』で強引に『合憲』化し、安全保障関連法案を強行採決しました。こうした政府の姿勢に対しては、『立憲主義に反する』として政治的立場を超えた反対運動が展開・継続されています。

　一昨年4月に消費税が8％に引き上げられました。増税分は社会保障関連に充てられるはずでしたが、現実には企業減税や景気対策等に流用され、年金支給額の引き下げにみられるように社会保障は軒並み引き下げられています。消費増税と円安で物価が上がる一方で、賃金上昇は大企業正規職員等一部にとどまり、全労働者では所定内賃金は減少が続いています。政府は『国を守る』ことを声高に主張しますが、国民の生活を守ることには熱意がみられず、格差と貧困が広がっています。

　東日本大震災から5年が経過しようとしています。2014年から東北6県の生協連は、被災者生活再建支援の充実を求める署名運動を展開し、全国の多くの生協・友誼団体のご協力で59万筆あまりの署名を昨年2月に国会に提出しました。しかし、この請願署名は委員会に預かりとなったままで、被災者の生活再建は置き去りにされたままとなっています。私たちは引き続き被災地・被災者支援の取り組みを継続していきます。

　青森県生協連は、『いのちとくらしの安心・安全』を多くの市民の協同の力で実現することを目指して活動しています。今後も県内外の多くの生協組合員、友誼団体の皆様と「協同」と「連帯」の輪を拡げる取り組みを一緒につくりあげていきたいと考えています。

　本年もよろしくお願いいたします。