2017年度北海道・東北地区行政生協連絡会議が開催されました
〜岩手県立県民生活センターで、7道県行政と生協連担当者出席〜

　北海道･東北地区の7道県の行政の生協担当者と生協連とで、年1回開催する「2017年度行政・生協連絡会議」が、10月31日、盛岡市内の岩手県立県民生活センター大ホールを会場に開催されました。この会合は、この地区の道県と生協連が持ち回りで主催県となり開催されてきています。今回は岩手県と岩手県生協連との主催で開催されました。行政から12名、生協から19名、講師1名、合計32名が参加しました。会合では、厚労省社会援護局、日本生協連、NPO消費者市民ネットとうほくからの報告、各県と各道県生協連からの取組み報告と意見交換を行い、最後に次年度の開催を宮城県と宮城県生協連にお願いし散会しました。青森県からは、環境生活部県民生活文化課の佐々木健裕主査、県生協連からは平野　了三会長理事と鎌田敦子常務理事が出席し、「健康チャレンジ2017の取り組みについて」報告ました。

▲会場の様子	▲金子雄一郎室長補佐

＜行政・生協連絡会議の概要＞

◇主催県挨拶：

岩手県　津軽石昭彦環境生活部部長・岩手県生協連　飯塚明彦会長

◇参加者：

行政12人・生協19人・講師1人　合計32人　※(人数)

 

行政：厚生労働省(1)・北海道(1)・青森(1)・岩手県(5)・秋田(1)・宮城(1)・山形(1)・福島(1)

 

生協：北海道(2)・青森(2)・秋田(1)・岩手(4)・宮城(2)・山形(2)・福島(2)・日本生協連(4)

◇報告(1)：

「生協が行う地域福祉の先駆的な取組事例」報告

 

厚生労働省社会援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室の金子雄一郎室長補佐

※骨子：消費者にとって「身近」で「頼りになる」消費者行政を「見える化」し政策実現力を強化する。地域共生社会づくりに対する生協への期待、生協の取り組み事例を都道府県へ積極的に発信していきたい。

◇報告(2) ：

｢全国の生協の社会的取り組みについて｣　日本生協連　伊藤治郎　渉外広報本部長

◇基調報告：

「消費者市民ネットとうほくの今後の活動の展望と行政との連携」

 

NPO消費者市民ネットとうほくの吉岡和弘理事長

※この度適格消費者団体として認可を受けました。

◇行政からの報告：

北海道：消費生活審議会、消費者被害防止ネットワーク、災害時における応援協定等について

岩手県：消費者教育の取り組みについて

秋田県：高齢者の交通事故防止と振込詐欺防止について

宮城県：消費者市民ネットとうほくとの共催事業について

山形県：消費者行政の推進に関わる主な事業と灯油購入費助成事業について

福島県：消費者施策と地域づくりの現状報告

◇生協からの報告

北海道生協連：「地域まるごと元気アッププログラム」の進展状況について

青森県生協連：健康チャレンジ2017の取り組みについて報告

秋田県生協連：福島の保養プロジェクトの取り組み報告

岩手県生協連：復興支援や地域づくりの取り組み報告

宮城県生協連：石巻市と七ケ宿町の包括連携協定、子育て世代の応援の取り組みについて

山形県生協連：地域と連帯した事業展開、見守り活動等

福島県生協連：福島子ども保養プロジェクト活動の「5年レポート」報告

(写真の出典：山形県生協連ホームページより)

＜問い合わせ先＞

岩手県生協連　事務局　電話：019−684−2225