2018年度北海道・東北地区行政生協連絡会議開催報告
〜宮城県庁舎で7道県行政と生協連の担当者が会合〜

　北海道･東北地区の7道県の行政の生協担当者と生協連とで、年1回開催する「2018年度北海道・東北地区行政・生協連絡会議」が、10月18日、仙台市内の宮城県行政庁舎2階会議室で開催されました。

　この会合は、この地区の道県と生協連が持ち回りで主催県となり開催されてきています。今回は宮城県と宮城生協連との主催で開催されました。行政から16名、生協から23名、合計39名が参加しました。

　会合では、厚労省社会援護局、日本生協連、みやぎ生協からの報告、各県と各道県生協連からの取組み報告と意見交換を行い、最後に次年度の開催を福島県と福島県生協連にお願いし散会しました。

　青森県からは、県生活文化課消費生活グループの佐々木健裕主査、県生協連の小池伸二専務理事（コープあおもり理事長）、鎌田敦子常務理事の3名が出席しました。

＜北海道・東北地区行政生協連絡会議の概要＞

　本会議では、主催県の佐々木靖彦宮城県環境生活部次長と宮本　弘宮城県生協連会長があいさつの後、厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室の岡河義孝室長が「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備等について」の報告。続いて、日本生協連の伊藤治郎渉外広報本部長が「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」について報告しました。事例報告として、みやぎ生協の大越健治専務理事が「誰もが安心してくらせる地域づくりへ向けて〜みやぎ生協の取り組み事例〜」を報告されました。その後、「消費者施策と地域づくりにおける行政や生協の取組の現状と課題」をテーマに7道県から報告がされ、情報交換を行いました。

　最後に次回開催県である福島県の樋口主幹兼副課長から挨拶があり、閉会となりました。

◇参加者：

行政16人・生協23人　合計39人

◇行   政：

厚生労働省(1)北海道(1)青森(1)秋田(1)岩手(1)山形(1)宮城(8)福島(2)計16名

◇生   協：

北海道(2)青森(2)秋田(2)岩手(2)山形(2)宮城(6)福島(2)日本生協連(5)計23名

(情報・写真の出典：福島県生協連)

＜問い合わせ先＞

青森県生協連　事務局(担当：鎌田敦子常務理事)　電話：017-766-1521