青森県生活協同組合連合会｜県生協連ニュース｜「労働者協同組合法案」全党・全会派の賛同で衆議院に提出されました～提出者15名、賛同者53名～

「労働者協同組合法案」全党・全会派の賛同で衆議院に提出されました
～提出者15名、賛同者53名～

　日本協同組合連携機構(略称：JCA)と日本労働者協同組合連合会(略称：日本労協連)がこの間検討してきた「労働者協同組合法案」（以下、労協法案）が、2020年6月12日、全党・全会派の賛同をえてで衆議院に提出されましたので紹介します。

　この間、与党の「協同労働の法制化に関するワーキングチーム」（座長：田村憲久衆議院議員、座長代理：桝屋敬悟衆議院議員）、超党派の「協同組合振興研究議員連盟」(会長：河村建夫衆議院議員、幹事長：山田俊男参議院議員、幹事長代理兼事務局長：篠原孝衆議院議員、幹事長代理：桝屋敬悟衆議院議員)をはじめとする与野党の議員は、ワーカーズコープやワーカーズ・コレクティブなど関係者の意見を取り入れながら、法案化に取り組み、このたび衆議院への提出にいたりました（提出者15名、賛同者53名）。

　関係する皆様のご尽力に心から敬意を表します。

　新型コロナウイルス感染症によって地域社会は、深刻な影響を受けており、労働者協同組合が地域課題にさらに広く取り組んでいくことが期待されています。法案はこれを促進するものであり、次期国会における一日も早い成立をあらためて希望いたします。

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