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県生協連ニュース

県民のくらしに広く役立つ「若者が、未来を自由に描き、実現できる社会」をめざします

青森県生活協同組合連合会

会長 菅原 正

 明けましておめでとうございます。

 県内の各生協の役職員並びに組合員の皆様には、昨年も県連の諸活動にご支援ご協力をいただいたことに対して心から感謝申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症の分類が昨年5月より5類に移行し、県民のくらしもコロナ禍前に戻ってきました。それまでは青森県内でも多くの県民の方が感染する状況で、青森県生協連では会員生協とともに、昨年5月8日まで感染し自宅療養をしている県民に自宅療養食品セットの製造・お届けの役割を担いました。最終的に、2020年以降、県内コロナ感染者の1/3にあたる約10万軒にお届けしました。一方、長引くロシアによるウクライナへの軍事侵攻、そのことにも起因した原油価格の高騰、物流コストや電気料・商品価格の上昇、さらに円安も高止まりし、県民のくらしを取り巻く環境は厳しさを増しています。

 このような状況の中でも、生協ではオンラインを活用した各種会議をはじめ、生協の価値を学び、組合員相互の情報交換の場を創出・維持するために活動を進めてきました。また、「健康」への関心が高まり、その大切さを学び・実践する「健康チャレンジ」の取り組みは、約6千名が参加しました。「コープくらしのたすけあいの会」会員も順調に増え、活動件数・活動時間とも一昨年を大きく超えました。高齢の一人暮らし世帯が増えていることに伴い、人と人とがたすけあい・つながりあうことでそれぞれが支えあうことの大切さが、今後ますます重要になっていくと思います。

 県内の生協事業について、購買生協では店舗事業、宅配事業を中心に利用が増加したものの、職域生協や大学生協では苦しい経営状況が続いています。このような中、十和田市職員生協が45年の歴史に幕を閉じました。このように生協全体として、まだまだ厳しい状況にあると認識しています。

 生協は、第二次世界大戦の悲惨な戦争体験から「平和とよりよい生活のために」の理念を掲げ、核兵器も戦争もない世界をめざしてきました。ロシアのウクライナ軍事侵攻、ガザ地区への軍事攻撃など世界的に政治的・軍事的緊張が一層高まっています。日本政府は安全保障関連3文書で反撃能力(敵基地攻撃能力)を保有するとしました。平和憲法が危機を迎えている今、生協運動の原点に常に立ち返り、組合員・県民の平和への願いを寄せ合って、平和の取り組みを一層広げてまいります。

 昨年12月、「AX(Aomori Transformation)〜青森大改革〜」を基本理念とする青森県基本計画が発表されました。青森県生協連は、行政をはじめ地域の様々な諸団体との連携・協力を通して、県民のくらしに広くお役に立ち、「若者が、未来を自由に描き、実現できる社会」をめざした取り組みを進めてまいります。

 本年もよろしくお願いいたします。

 
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