「国際協同組合年」IYC2025で協同組合の実践の認知度向上をはかります。

　明けましておめでとうございます。

　県内の各生協の役職員並びに組合員の皆様には、昨年も県生協連の諸活動にご支援ご協力をいただいたことに対して心から感謝申し上げます。

　昨年1月1日に発生した能登半島地震は、能登半島を中心に広い地域に甚大な被害をもたらし、復興に向けて歩みを進めてきたところ、9月には奥能登で豪雨が発生し、輪島市や珠洲市を中心にこれまでにない大きな被害となりました。

　全国の生協では被災地に寄り添い、息の長い支援をめざし、組合員とともに被災地を支え、被災地生協とともに支援に取り組んでいます。全国の生協組合員から寄せられた19億円を超える募金が支援に活用されました。災害ボランティアセンターに全国39生協から191人の職員が派遣され、支援活動やセンターの運営を担うなど、多様な支援が行われました。

　県内の生協からも、募金の他、物資や職員の派遣などの支援を行いました。つながりを大切に、ありたい地域社会の姿を共に考える取り組みをめざして、今後も支援活動を継続していきたいと考えます。

　ロシアのウクライナ軍事侵攻、ガザ地区への軍事攻撃など世界的に政治的・軍事的緊張が高まり、核兵器が使用されかねない国際情勢の中、昨年12月「日本被団協」がノーベル平和賞を受賞しました。原子爆弾の非人道的な被害を受けた自分たちの苦しみを地球上の誰にも味わわせてはならないと、今日まで一貫して核兵器使用禁止・廃絶を求めて、自らの苦しい体験の証言を通して訴え続けてこられた活動が評価されたことを、大きな喜びで受け止めています。

　今年は被爆・戦後80年を迎えますが、「被団協」をはじめ「ヒバクシャ国際署名」の取組の際のネットワークを改めて強めながら、次世代に被爆・戦争体験を継承し、核兵器廃絶の世論を高めていく取り組みを広げていきたいと考えます。

　国連総会は、2025年を2012年度に続く2回目の「国際協同組合年」とすることを宣言しました。青森県農業協同組合中央会、青森県漁業協同組合連合会、青森県森林組合連合会、労働者協働組合ワーカーズコープ・センター事業団北東北事業本部と青森県生協連の県内協同組合5団体は、「国際協同組合年」IYC2025を貴重な機会とし、SDGs実現に向けた協同組合の実践の認知度向上をはかり、地域課題の解決に向けて、様々な組織との連携をすすめていきたいと考えています。

　また、引き続き、県民のくらしを守り、安心してくらせる地域共生社会づくりに向けて、これまでの取組の中で着実にすそ野を広げてきた「健康づくり」と「コープくらしのたすけあいの会」の活動を皆様とご一緒に一層広げていきたいと考えます。

　本年もよろしくお願いいたします。