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「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」数18,110筆に(第4報)
〜10月22日現在 署名目標5万筆〜
青森県生協連（青森市柳川､平野 了三会長）など東北地区の6つの県生協連は、「復興は住宅再建から」を掲げて、「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」（請願署名）に60万筆を目標に取り組んでいます。
青森県生協連では、県内の署名目標を5万筆として、現在県内の生協と友誼団体で取組んでいます。青森県生協連に寄せられた署名数は、10月24日現在で、すでに取り組んでいる11の生協・医療生協と友誼団体で18，110筆になりました。
この署名の第二次集約日を11月30日(日)として継続してこの署名に取り組みますので目標の5万筆をめざし、ぜひこの署名へのご協力をお願いいたします。
●青森県生協連組合員活動協議会は10月22日市内で街頭署名に取り組みました。
県生協連組合員活動協議会のメンバーと生協の理事11名は、10月22日の昼、市内のアウガ前で街頭署名活動に取り組みました。平日でしたが昼休みで外出する方々や県外からの観光客など、36人の方が署名してくださいました。この日は3紙の新聞社が取材、記者も署名くださいました。街頭署名活動に参加したメンバーから、｢署名を避ける方もいましたが、“きちんと説明したら応じてくださいました”｣との感想がありました。終了後に、第7回組合員活動協議会を開きました。
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| ▲街頭署名を呼びかけました▲ |
 被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名【PDF：1.13MB】
※上記からダウンロードできますが沢山の枚数が必要な場合は事務局にご相談ください。
※この署名については、ご加入の生協、または県生協連にお問い合わせください。
【署名の請願項目】：
1．被災者生活再建支援法にもとづく支援金の最高額を、少なくとも500万円に引き上げること。
2．被災者生活再建支援法にもとづく支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象を拡大するとともに、局地的な災害にも対応できるよう支給要件を緩和すること。
3．当該支援金の支給の拡充にあたっては、国の負担割合を引き上げること。
4．自宅再建の難しい被災者に対して、賃貸住宅への入居にかかる負軽減等を含めた総合的な居住確保の支援策を実状にあわせて検討すること。
●東北6県の生協連はじめ全国の生協や関係する諸団体で「100万人署名」に取り組みます。
阪神・淡路大震災をきっかけに制定された現在の「被災者生活再建支援法」に基づく支援金として、住宅が全壊した場合「基礎支援金にとして100万円が支給されます。その後、新築か住宅を購入する場合は「加算支援金」として200万円を上限に受け取ることができます（補修は100万円上限）。しかし、この金額では自己資金として絶対的に不足しており、住宅再建をためらわざるをえません。そこで、私たちは、「被災者生活再建支援制度」の抜本的拡充をもとめ、現在の加算支後金200万円を400万円に増額させ、加えて自治体の独自支援を活用すれば、住宅再建を迷っている被災者の背中を押すことができる支援になると考えます。東北6県の生協連が率先して取り組むとともに、全国の生協や関係する諸団体と協力し全国で「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める100万人署名」に取り組みます。
ぜひこの署名へのご協力をお願いいたします。
＜取り扱い団体＞
青森県生協連 事務局 電話：017-766-1521
岩手県生協連 事務局 電話：019−684−2225
秋田県生協連 事務局 電話：018-880-2423
山形県生協連 事務局 電話：023-686-6261
宮城県生協連 事務局 電話：022-276-5162
福島県生協連 事務局 電話：024-522-5334
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